各種監査 Various audits
偽装問題、脱税、法令違反、粉飾、横領など不祥事の発生により、組織が受けるダメージはかつてないほど大きくなっています。 このような不祥事の発生を防止するためには、組織が抱えるリスクを適正にコントロールすることが急務となってきます。リスクを適正にコントロールするためには、監査による組織の現状分析が有効であり、昨今、中小企業などにおいても監査の導入が始まっています。
当事務所では、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、労働組合、中堅規模クラスの事業会社、政治資金管理団体、マンション管理組合等の小規模共同事業体等に対する監査を実施し監査報告書を提出するとともに、監査を通じて組織が抱えるさまざまなリスクを発見し、そのリスクをコントロールする方策を経営者とともに考えていきたいと思っています。
経常費補助金の受給を受けている幼稚園の場合、私立学校振興助成法の規定に基づき公認会計士等による監査を受ける必要があります。
当事務所では、学校法人の会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
子ども・子育て支援制度では、施設型給付を受ける幼稚園及び認定こども園が会計監査人の外部監査を受けた場合、施設型給付として監査加算給付を受けることができます。外部監査を受けるメリットとしては、①財務諸表の信頼性の確保、②公認会計士からの各種アドバイスを受けられる、③指導監査のうち会計部分の免除などが挙げられます。
当事務所では、認定こども園の会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
社会福祉法人監査
Social welfare corporation audit
社会福祉法が改正され、社会福祉法人のガバナンスの強化、財務規律の確立がより一層強く求められるようになりました。また、一定規模以上の社会福祉法人に対しては、公認会計士等による会計監査が義務付けられています。
当事務所では、社会福祉法人の会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
公益法人には、一般社団・財団法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求められます。そのため、公益法人認定法では、一定の基準を満たす法人に対し、会計監査人を置くことを義務付けられています。
当事務所では、公益法人の会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
会社法上の大会社に該当する会社は、公認会計士等を会計監査人として選任し、計算書類及び附属明細書について会計監査人による監査を受けることが会社法で義務付けられています。
当事務所では、会社の会計・監査に豊富な経験を有しており、効率的な監査を実施することで費用面を抑えることに努力いたします。
すべての労働組合は、労働組合法の規定により、職業的資格のある会計監査人による会計監査が義務づけられています。
当事務所では、組合の財政状態に応じて監査計画を立案し、効率的な監査手続を実施したします。
一般労働者派遣事業等を始めようとする場合、厚生労働大臣に対して許可申請を行ない、許可を受ける必要があります。また、許可には有効期間があるため、有効期間後も引き続き労働者派遣事業を行う場合は、更新申請を行なう必要があります。これら新規許可及び有効期間の更新に係る申請には年度決算書で守るべき要件が必要です。しかし、年度決算書でこの要件が満たされていない場合に、期の途中でこれら新規許可及び有効期間の更新に係る申請をしようとするためには、要件を満たした上で、この要件を満たした月次決算書をもとに公認会計士による監査証明等をうける必要があります。
当事務所では、労働者派遣事業の監査証明や会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
国会議員に関係する政治団体が、政治資金の収支報告書を提出するときには、あらかじめ登録政治資金監査人による政治資金監査が義務付けられています。
当事務所では、政治資金監査マニュアルに基づき、適正かつ効率的に監査業務を実施いたします。
任意監査
Optional audit
法律によって義務付けられた法定監査ではなく、法人が任意に公認会計士等に依頼する財務諸表監査を任意監査といいます。取引先や金融機関、株主などからの要請で、監査を受けることで、財務諸表の信用力を高めるために任意監査は行われます。
当事務所では、さまざまな法人の会計・監査について豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを行うとともに効率的に業務を実施いたします。
