公益法人・地方自治体・社会福祉法人等、非営利法人の会計制度はそれぞれ異なっており、また、税務についても一般企業と大きく異なっている為、これらに精通している公認会計士・税理士は多くありません。当事務所は非営利法人に関するスペシャリストとして、あらゆる専門サービスを提供いたします。
学校法人の会計税務には、一般法人と異なる会計基準（学校法人会計基準）と税法が適用されます。
当事務所では、長年にわたる学校法人監査の経験をもとに、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いたします。
社会福祉法人の会計税務には、一般法人と異なる会計基準（社会福祉法人会計基準）と税法が適用されます。
当事務所では、長年にわたる社会福祉法人の指導経験をもとに、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いたします。
NPO法人の会計税務には、一般法人と異なる会計基準（NPO法人会計基準）と税法が適用されます。
当事務所では、長年にわたるNPO法人監査の経験をもとに、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いたします。
公益法人の会計税務には、一般法人と異なる会計基準（公益法人会計基準）と税法が適用されます。
当事務所では、長年にわたる公益法人の指導経験をもとに、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いたします。
地方公営企業の会計税務には、一般法人と異なる会計基準（地方公営企業会計基準）と税法が適用されます。
当事務所では、長年にわたる地方公営企業の指導経験をもとに、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いたします。
地方自治体の外郭団体は、さまざまな法人形態（公益法人、公社、株式会社等）により運営されているため、非営利法人の会計税務に関する専門的な知識が必要となります。また、これらの団体は地方自治体との取引が多いため、これらの団体の会計税務を適切にアドバイスするためには、地方自治体に関するさまざまな知識が必要となります。
当事務所では、地方自治体監査事務局での勤務経験をもとに、外郭団体の会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として支援いたします。
職員による不祥事の発生など組織の内部統制の問題が露呈される事例が多く発生しています。 当事務所では、このような問題の発生を未然に防止するために、主な業務の流れを分析し、適切なコントロールができるように内部統制改善をサポートします。
各種非営利法人の実態にあった税務判断を提供し、会計税務に関する助言、決算書類・税務申告書類等の作成支援を顧問業務として提供いた します。
また、各種税務申告に関する相談、各種届出書作成や届出代行をいたします。
